５０人以上の事業所には産業医専任が厳しく義務づけられています。
一方、５０人未満の事業所には産業医はいません。
でも、「地域産業保健センター」が、産業医の代わりを果たしています。

具体的には、尼崎産業保健センターに私のような産業医が出務します。
定期健診を見たり、事後処置のアドバイスをしたりします。
企業側の負担金は全くありません。国が負担してくれるからです。

私も、尼崎市医師会産業医会の一会員として時々出務します。
とってもいい制度ですが、誰も知らないのが難点です。
国が笛吹けど踊らずで、相談に来る企業は増えません。

今日は、定期健診での血圧が２５０／１４０の従業員に関する相談でした。
早急に医療機関にかからせること、その証拠を文書で残すことが要点です。
そう、検診は「事後処置」こそが、大切なのです。

なにはともあれ、中小企業のお勤めの方は、
あなたの町の地域産業保健センターをご活用してください。
でないと、せっかくの税金が無駄になります。

町医者をしていて、病気の原因の半分は職場にあると身にしみて感じます。
その場合、労働者に「産業医はいますか？」と聞いてみます。
大きな会社でも、自分の会社に産業医がいることをほとんど知りません。

職場の健康管理がいかに大切であるか。
地域産業保健センターに来れない人のために、
国は「拡充センター」まで設けて予算を組んでいます。

「拡充センター」とは、町角で健康相談を行う場所ですが認知度が低い。
考えてみれば、当院の門前で行っている「よろず相談」そのものです。
産業保健も、もっと、人や町の中に入って行かなくては！